お知らせ

お知らせ一覧お知らせ一覧
2016.5.26 全相協「季刊 行政相談」 No.149(2016/5)発行
2016.2.25 全相協「季刊 行政相談」 No.148(2016/2)発行
2015.11.25 全相協「季刊 行政相談」 No.147(2015/11)発行
2015.10.01 マイナンバー制度HPへのリンク用バナーを掲示しました。
2015.9.02 全相協「季刊 行政相談」 No.146(2015/8)発行
2015.7.14 平成27年度総会情報の公開
全相協 季刊 行政相談

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マイナンバー制度

全国行政相談委員連合協議会とは
全相協
全国行政相談委員連合協議会の目的


 全相協(全国行政相談委員連合協議会)は、国民の行政に関する苦情の解決の促進に資するため、行政相談委員活動の充実を図るとともに、国民の皆様の行政相談業務に対する理解を深め、もって行政の民主的な運営に寄与することを目的として、次の事業を行っています。

1.行政相談の啓発・宣伝
2.行政相談関係図書・資料の編集、発行
3.研修等の実施
4.創生事業
5.調査研究の実施、内外資料の収集
6.国際交流の実施
7.顕彰と補償

行政相談とは
 行政相談は、公正・中立の立場から、国の行政などへの苦情や意見、要望 を受け付け、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善 に生かしています。また、無料で相談でき、秘密は固く守られます。

「手続きがわかりにくい」「行政閣議の決定が不公平」「安全性に欠ける公共施設がある」「高齢者や障がい者への配慮に欠けている」「職員の応接態度が悪い」などの国の行政に関する様々な相談を受け付けています。

 近年は、医療保険、年金、道路、社会福祉、雇用などの分野の相談が多く、 毎年約20万件の相談があります。

行政相談委員とは
 行政相談委員は、総務大臣から委嘱された民間有識者です。
 皆さんの身近な相談相手として、行政サービスに関する苦情、行政の仕組みや手続きに関する問い合わせなどの相談を受け付け、その解決のための助言や関係行政機関に対する通知などの仕事を無報酬で行っています。

 行政相談委員は、人望があり、人生経験、社会経験豊かな人物として、国民の立場に立って相談に応じるとともに、個々の相談経験を通じ改善を要すると思われる行政上の問題については、行政相談委員自ら法律に基づいて、総務大臣に意見を具申することができます。その結果、多くの問題が改善されています。

 行政相談委員は、いろいろなかたちで国民と行政とのパイプ役を果たしており、そこに大きな特色と意義があるといえます。
 
行政相談の受付
あなたのまちの行政相談委員へ相談
お住まいの市(区)町村の行政相談委員が窓口となって直接相談を受け付けています。

電話で相談
行政苦情110番(全国共通番号)へお電話ください。

0570-090110
(おこまりならまるまるくじょーひゃくとおばん)
(注)
○この電話番号は、お近くの管区行政評価局又は行政評価事務所につながります。
○PHS、一部のIP電話等では、利用できない場合があります。
○ご相談のお電話は、相談内容の正確な把握のため、録音させていただいております。

窓口で相談
○管区行政評価局・行政評価事務所の行政相談窓口へご相談ください。
○総合行政相談所も全国主要都市のデパートなどで毎日または定期的に開設しています。

インターネットで相談
総務省行政評価局
でインターネットよよる相談を受け付けています。